京丹後市議会 2019-09-10 令和元年議会運営委員会（ 9月10日）
○（金田予算決算常任委員長） この件に関しましては、総務分科会の座長、それから文教厚生分科会の座長、それから産業建設分科会の座長、それぞれに確認をいたしましたところ、特に分科会としての附帯決議等の案件はないと聞いております。
○（金田予算決算常任委員長） この件に関しましては、総務分科会の座長、それから文教厚生分科会の座長、それから産業建設分科会の座長、それぞれに確認をいたしましたところ、特に分科会としての附帯決議等の案件はないと聞いております。
○（由利委員） 附帯決議等の内容についてはありません。 ○（松本経一委員長） 産建の平林委員。 ○（平林委員） 産建も附帯決議をつける部分はありません。一つまとめて観光協会の意見、これはもう私の報告の中で意見として皆さんに諮るものではなくて、そういうことは少しあります。
なし ５ 委員外議員 松本経一議長 ６ 会議録署名委員 平井委員 ７ 議会事務局出席職員 議会事務局長 西 山 茂 門 議会総務課課長 中 島 茂 樹 議会総務課長補佐 西 川 隆 貴 議会総務課主任 小石原 正 和 議会総務課主任 藤 田 美 紀 ８ 説明のための出席者 なし ９ 付託事件審査 （１）平成２８年度決算認定の附帯決議等
欠席委員 なし ５ 委員外議員 松本経一議長 ６ 会議録署名委員 浜岡委員 ７ 議会事務局出席職員 議会事務局長 西 山 茂 門 議会総務課課長 中 島 茂 樹 議会総務課長補佐 西 川 隆 貴 議会総務課主任 小石原 正 和 議会総務課主任 藤 田 美 紀 ８ 説明のための出席者 なし ９ 付託事件審査 （１）平成２８年度決算認定の附帯決議等
○（西山議会事務局長） 予算決算常任委員会につきましては、９月２０日を調整日ということで日程をとっているわけですが、本日まで分科会で附帯決議等の案が出されるというような内容も聞いておりますので、ここで報告をしていただきまして、確認をしていただきたいと思います。 ○（池田委員長） 総務は。 ○（谷口委員） 今のところないです。 ○（池田委員長） 文教厚生は。
○（中田議会事務局長） 予算決算常任委員会、分科会審査を終えていただいているところかと思っていますが、２１日の予算決算常任委員会に予定させていただいている案件としましては、課題、附帯決議等の協議ということで、これは２０日に提出期限となっているところでございます。
山 真 澄 議会総務課長補佐 西 川 隆 貴 議会総務課主任 小石原 正 和 議会総務課主事 伊 藤 麻 友 ８ 説明のための出席者 前林副市長、新井商工観光部長、引野観光振興課長 羽賀観光振興課係長 ９ 会議に付した事件 （1）議案第１１４号 平成２７年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）について （2）平成２６年度決算認定の附帯決議等
２番につきまして、今回新たに追加をお願いする分になってくるのですが、各分科会におきまして、既に審査を終えていただいているところだと思いますが、そちらの審査を通じまして、現時点で修正、附帯決議等につきまして、別紙を様式１ということでお手元に続けて配付させていただいていますが、こちらには平成２３年度の附帯決議及び修正の実例を書かせていただいていますが、このような形で、もし現時点で、各分科会で修正であるとか
そういう変わった理由の中で、議会の附帯決議等も大きく影響があるのかという質問です。 部長。 ○（川戸上下水道部長） 附帯決議の中には、水洗化目標数を必ず達成する、それから全庁的な取り組みを一層強化することということを附帯決議でいただいているわけですが、結局、水洗化率を上げるためにはどうするかという一つの方法として、この方法をとっている。
最後に、三和荘の指定管理については、かねてより三和荘の運営について、附帯決議等にて経営の改善を強く求めてきました。しかしながら、合併時に交わした覚書に対する不履行が確認され、そのことに対してもいまだに改善がなされていません。委員会としては、今後も強い態度で臨んでいかざるを得ません。
ＵＲ賃貸住宅が住宅セーフティネットとして位置づけられることと、これまで国会の附帯決議等を十分に踏まえ、公共住宅の役割を明確にし、民間、公共住宅の区別なく、最低限度の居住保障を担うべきであります。 そこでお伺いします。 １点目に、独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会最終答申を踏まえて、本市の考え方をお聞かせください。
この関係の決議、予算案等々についての附帯決議等々あわせますと、この８年間では９回目ということになろうかと思うわけですけれども、先日来の９月議会でも同じタイトルでありますけれども、決算についての責任を問う決議が出され、また、各議員のホームページも見させていただきますと、小泉負担を強いる市政の継続は認められないというようなホームページのタイトルや、今、議員として責任ある行動が求められていると考えていますと
平成２２年度の決算審査が仮に附帯決議等の手順もとられずに承認されるようなことがあれば、私たち議員はこれまでのたび重なる不祥事を生んできた議員の行政チェックの甘さの反省がされていないばかりか、議員としての存在価値が問われるものと考えます。 私は以上のことを皆さんに伝え、平成２２年度決算審査で明らかになった承認できない部分を以下簡潔に述べたいと思います。
であるならば２点ありますが、平成19年３月29日の民労委員会附帯決議等々ありまして、この中で、実は創政クラブ議員団を代表して、こういう言い方をされておるんですよ。「創政クラブ議員団は、今まで市民病院の再建に一生懸命取り組み、わずかながらでも右肩上がりの状況になってきたものと考えています。
衆議院の総務委員会とか参議院の委員会等で十分議論は尽くされたという感じではなかったですけれども、附帯決議等もついておる中身だと思いますので、このことを改正する地方議会に期待する意味・趣旨、そこら辺をまず１点目、聞かせていただきたいと思います。
次に、生活保護についてのお尋ねでありますが、この制度につきましては、平成１２年に成立いたしました、いわゆる社会福祉基礎構造改革法の附帯決議等を受け、現在、社会保障審議会の専門委員会において、生活保護基準や運用のあり方について検討がなされているところであります。 その中で、老齢加算につきましては、昭和３５年に、老齢に伴う特別な需要に対応するため創設されたという経緯があります。